退職願いの手続き

転職の意思表示は慣習的には２ヶ月前程度

転職活動をスタートする上で、多くの人が悩むのが、いま働いている職場へ、退職の意思表示をするのは何時の時期がベストかということだろう。実はこれには一種の慣習があって、1カ月半から２カ月前には直属の上司へ退職の意思を告げるものといわれている。

その場合、注意しなければならいのが、こちらの都合だけを押し付けないということ。例えば仕事が忙しくなる年末年始の時期に退職するのはやはり避けるべきだ。また、現在あるプロジェクトで重要な仕事を任されている場合には、きちんとプロジェクトを終了させた後に退職するべきだろう。社会人としての当然のマナーは絶対に守りたいものだ。

「結構前なんだな」と思うかもしれない。しかし、いまの企業はリストラでギリギリまで人員を削減しているので、社員の退職前に補充人員を確保がある。それを考えれば、むしろ短すぎるくらいだろう。また、やめる側にしても後任者への引継ぎ資料の作成とそれに基づく打ち合わせ、後任者の紹介も兼ねた取引先や協力会社へのあいさつ回り、退職に伴うさまざまな手続きなどあり、あっという間に過ぎてしまう。

ところで、退職することを隠して転職活動を行いたいという人もいるだろう。確かに、絶対に転職が成句するわけではないので、そういう方法は「保険」にはなる。しかしこの場合、内定をもらってから転職の意思を現在の会社へ伝えることになるので、冒頭にあげた常識に従えば、最短でも転職可能な時期は１カ月半先になってしまう。大抵の企業の人員補充は緊急を要しているので、そんなに待てないという理由で、内定が取り消しになってしまう可能性もあるだろう。退職の意思表示をしてしまえば、転職活動にもある程度公然と時間が割けるから、隠密行動よりも、「正々堂々」と転職活動をするほうが良いのではないだろうか。

資料を揃えておけばスムーズな引継ぎが可能

以前も触れたが、退職まで２ヶ月という時間は、決して長いものではない。むしろ短いくらいだ。そこで、スムーズに引継ぎが行えるように、必要な資料やドキュメントを整理しておこう。なかなか後任者が決まらず、退職日が迫って時間が足りなくなってしまった場合でも、資料が揃っていれば、転職してからメールや電話で後任者と引継ぎを行ったり、上司に託すここも可能になる。揃えておくべき資料やドキュメントは以下のようなものだ。

・その業務･プロジェクトの全社的な位置づけ
・今後行わなければならい事項のフローチャート。業務スケジュール、現在の慎重久状況、優先順位などを記述
・これまでに怒ったとラブとその経緯と解決方法、または今後予測される困難事項
・業務に付随した資料やこれまでのドキュメント、書類のファイル
･関連職責のタイトルと保管場所
･関連部署、取引先、顧客の連絡先と担当者氏名。できれば癖や注意点も添付する
・退職後の連絡方法（携帯番号や個人的なメールアドレスなど）

また、退職に当たっては顧客や協力会社へのあいさつ回りも重要な業務。後任者の引き合わせも兼ねて、きちんと退職の報告を行うようにしたい。「どうせ辞めるのだし、違う業界への転職だから適当でいいや」といような考え方は絶対に厳禁。発つ鳥後を濁さずでいってもらいたい。